FXやCFD取引で利益が出ると確定申告により納税する必要があります。
納税の義務を怠ると追徴課税や悪質な場合逮捕される恐れもあります。
「納税する必要があったなんて知らなかった」では済まされないのです。
また、利益が出ていない場合でも、確定申告を行うことで年またぎで損益通算できるため、翌年以降の税金を少なくすることができます。
このように納税だけでなく、正しい知識があれば節税できることもあるのです。
この記事ではFX・CFDの所得と税金、節税対策についてまとめたいと思います。
トラリピならではの税金対策に関してもまとめていますので【特別編】含み損がある場合の節税方法について、をご覧ください。
税金と税率について
FX・CFDの利益は雑所得に分類されます。
雑所得にはFX、CFDの他に公的年金や先物取引の利益などが該当します。
雑所得の中でもFXやCFDなどの利益は「申告分離課税」に該当するため、サラリーマンは給与など他の所得と分けて考える所得税となります。
税率は所得税+住民税+復興特別所得税を合わせ20.315%となり、確定申告が必要かどうかは、FX取引だけではなくCFD取引などの損益と合算し、「先物取引に係る雑所得」の括りで考えます。
損益通算について
損益通算とは、FXでの損益とCFDの損益を相殺することです。
そのため、FXで利益、CFDで損失が発生した場合には、確定申告が不要になることがあります。
例えば、FXで100万円の利益となっても、CFDで90万円の損失が発生していれば、通算の損益が10万円となり、確定申告は不要です。
- FX:+100万円
- CFD:-90万円
- 損益:+10万円
確定申告のポイント
確定申告が必要になる条件とは?
「1月1日から12月31日までの先物取引に係る雑所得の損益」が下記の条件に当てはまる場合、確定申告が必要になります。
- 給与所得が2,000万円以下の会社員、もしくは年金収入が400万円以下の年金生活者で先物取引に係る雑所得の利益が20万円以上
- 自営業者、フリーランス、主婦(夫)、学生で先物取引に係る雑所得の利益が38万円以上
- 損失が発生した場合
損失でも確定申告をした方が良い理由
FX取引の確定申告をする必要がある人は、利益を出した人だけではありません。
損失を抱えた人も確定申告をしたほうが得になる場合があります。
理由は、FXには繰越控除が適用されるためです。
繰越控除とは、損失を3年間持ち越して、利益と相殺できる仕組みです。
例えば、FX取引を始めた初年度に10万円の損失を出し、2年目に40万円の利益が得たとします。
この場合、初年度に確定申告をしていれば、初年度の10万円の損失を2年目の利益と相殺できるので、納める税額を大きく減らすことが可能となります。
ただし、損失繰越が可能なのは3年間となります。
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FX・CFDの経費について
通信費やFX・CFD専用のパソコンなど経費にすることにより、利益の幅を減らすことができます。
経費として認められるもの、ダメなものを実例をもとにまとめていますので、詳細はこちらをどうぞ。
FX、CFDの必要経費について。パソコンやスマホは経費になるか?
【特別編】含み損がある場合の節税方法について
トラリピでの運用では、相場の上下によって利益が出るため、利益が増えていくと同時に、状況によっては含み損が多くなることがあります。そのような場合、特に年末などにおいて含み損があるポジションを処分することで利益の圧縮、すなわち税金額を減らすことができます。
ただし、単純にポジションの処分を行うだけでは、ロスカットと変わらないため意味がありません。
ポジション処分と同時に、同一付近の価格で処分したポジション数と同数の買い注文を行います。
そして、この際発生するポジションの売値は、処分したポジションの元々の売指値と同一にします。
これにより相場が上昇した場合に、利益圧縮で一時的に損失となった分が通常の利益にプラスされて戻ってくることになるのです。
USD/JPY(値幅1円、1,000単位でトラリピを実施)において90円のレートの場合
ポジションとしては100円、99円、98円・・・・90円と10本保有している状態となっています。100円におけるポジションの含み損が10,000円、99円におけるポジションの含み損が9,000円・・・となり合計55,000円の含み損を抱えた状態です。
そこで上記10本のポジションを解消することで55,000円の損失(利益圧縮)となります。
その後90円で処分した10本分、すなわち10,000通貨を購入し、利益確定の売り注文を101円、100円、99円・・・と1,000通貨づつ行います。
これにより、100円のポジションは101円-90円=11円(利益圧縮時の損失分の10円+元々の利益1円)を得ることができるのです。
このように利益が出ていてかつ、含み損を抱えいる場合は、利益の圧縮を行うことでその年の税金を納める必要がなくなりますので、是非活用してみてください。
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